【2026年9月最新】医療・福祉（介護）事業者のための補助金ガイド――「こんな設備・端末が欲しい」から逆引きする

この記事は、制度の解説から入りません。「現場で欲しい設備・端末」から逆引きする構成にしました。ご自身の施設で欲しいものを探しながら読んでみてください。

• 見守りセンサーを入れたい
• 介護記録をタブレットにしたい
• インカムで職員が同時に話せるようにしたい
• 移乗の負担を減らすロボットが欲しい
• Wi-Fiが弱くて端末が使えない
• 電子カルテ・オンライン資格確認を整えたい

これらはすべて、2026年度の補助金で「戻ってくるお金」になり得ます。ただし医療・福祉には、他業種にはない最大の落とし穴があります。法人格によって対象可否が変わることです。この記事では、そこを最初に押さえた上で、欲しいものから使える制度を見ていきます。

なぜ医療・福祉は補助金と相性がいいのか

専用制度が国に用意されている：介護現場の生産性向上を目的とした介護テクノロジー導入支援事業があり、介護ソフト・タブレット・インカム・見守り機器など、現場が欲しい機器がそのまま対象区分に並んでいます。
補助率が高い：要件を満たす場合4分の3を下限、満たさない場合でも2分の1を下限として各都道府県が設定します。自治体の公募例では4/5のケースも見られます。
「記録」という最大の負担に直撃する：対象区分が「介護ロボット」「ICT」「パッケージ型導入」の3つに整理され、介護ソフト・タブレット・インカム・Wi-FiがICT区分でまとめて狙えます。

【欲しいもの起点】設備・端末 × 補助金 早見表

欲しい設備・端末から、対象になりそうな補助金を一覧にしました。「✕」は、そのままでは対象外という意味です。理由は後ほど詳しく説明します。

欲しい設備・端末	対象になりそうな制度（区分）	補助率・基準額の目安	判定
見守りセンサー・ナースコール連携	介護テクノロジー導入支援事業（介護ロボット／見守り）	基準額30万円／台	◎
介護記録ソフト＋タブレット端末	同（ICT）	職員数別 100万円〜250万円	◎
インカム（同時通話・音声入力）	同（ICT／介護ロボット区分）	基準額100万円	◎
移乗支援ロボット（装着型・非装着型）	同（介護ロボット）	基準額100万円	◎
入浴支援機器	同（介護ロボット）	基準額100万円	◎
排泄支援・移動支援ロボット	同（介護ロボット）	基準額30万円	○
Wi-Fi・通信環境の整備	同（ICTの付帯経費）	自治体要領により上乗せの扱いが異なる	○ 要確認
ロボット＋ICTの一体導入（パッケージ型）	同（パッケージ型導入）	基準額1,000万円・4/5（自治体例）	◎
電子カルテ・オンライン資格確認（診療所）	医療情報化支援基金／医療DX関連	詳細は公募要領で要確認	△ 要確認
セルフレジ・自動精算機（併設売店等）	省力化投資補助金（カタログ注文型）	従業員数別 200万円〜1,500万円	△ 法人格による
据置型のパソコン・プリンター	―	―	✕ 対象外
自施設が独自開発する介護ソフトの開発費	―	―	✕ 対象外

欲しいもの別──対象の考え方

① 見守りセンサー・ナースコール連携（基準額30万円／台）

国が定める「介護テクノロジー利用の重点分野」のうち見守り・コミュニケーション支援に該当する機器が対象です。業務時間の削減効果が確認されている機器が優先的に支援されます。

② 介護記録ソフト＋タブレット端末（職員数別 100万円〜250万円）

ICT区分の基準額は常勤換算の職員数で決まります。1〜10名＝100万円、11〜20名＝150万円、21〜30名＝200万円、31名以上＝250万円。対象には介護ソフト（記録・情報共有・請求の一気通貫）、タブレット端末、インカム、通信環境機器（Wi-Fiルーター等）、保守経費、バックオフィスソフトが含まれます。

端末やWi-Fi整備を含める場合に上乗せがあるとの情報もありますが、本記事では一次情報まで確認できていません。上乗せの有無と金額は、各都道府県の公募要領で必ずご確認ください。

③ インカム（基準額100万円）

移乗支援（装着型・非装着型）・入浴支援・インカムは基準額100万円、それ以外の介護ロボットは30万円、というのが国の基準です。同時通話・音声入力のインカムは、記録時間そのものを削る投資として評価されやすい機器です。

④ 移乗支援ロボット（装着型・非装着型）／入浴支援（各100万円）

職員の身体負担が直接減る機器は、基準額が最も高い区分に設定されています。「腰痛対策」ではなく「業務時間と離職の削減」として計画書に書くのが定石です。

⑤ 排泄支援・移動支援ロボット（30万円）

基準額は30万円と小さめですが、複数台導入で積み上げる設計が可能です。

⑥ Wi-Fi・通信環境の整備

Wi-Fiルーター等の通信環境機器はICT区分の対象に含まれます。ただし「通信費そのもの」は対象外です。「機器は補助、月額は自費」という切り分けを理解しておくと、見積の作り方が変わります。

⑦ パッケージ型導入（基準額1,000万円）

介護ロボットとICTなど複数のテクノロジーを組み合わせて導入する類型です。自治体の公募例では補助率4/5・基準額1,000万円とされ（岩手県・佐賀県の例）、「個別に買うより一括で入れる」方が補助枠が大きい構造になっています。

⑧ 電子カルテ・オンライン資格確認（診療所）

医療側は介護テクノロジー導入支援事業とは別系統です。医療情報化支援基金では、オンライン資格確認の導入に向けたシステム整備と、電子カルテ情報の標準化に向けたシステム整備が支援対象とされています。電子カルテ導入支援ではIT導入支援事業者との共同申請が必須で、オンライン資格確認等の医療DX基盤ツールが対象とされています。補助率・上限・公募時期は未確認のため、必ず公募要領でご確認ください。

⑨ セルフレジ・自動精算機（薬局・併設売店など）

小売的な機能を持つ事業所は省力化投資補助金（カタログ注文型）が候補になります。ただしカタログ製品ごとに対象業種が限定されている場合があるため、製品単位での確認が必要です。

【最大の落とし穴】法人格で対象可否が決まる

ここが医療・福祉で最も事故が起きるポイントです。「中小企業向け補助金」は、法人格によって医療・福祉の扱いが違います。

要点：同じ「介護事業を営む法人」でも、医療法人は一般型では原則対象外、社会福祉法人は一般型で「収益事業の範囲内」という追加要件がかかります。「法人格が違うだけで申請できない」という事故を防ぐのが、この記事の最大の目的です。

社会福祉法人は一般型で「収益事業の範囲内で補助事業をおこなうこと（社会福祉法第32条の認可も必要）」、カタログ注文型で「介護保険法に基づくサービスの範囲内で補助事業をおこなうこと」という範囲要件があります。さらに一般型では、汎用設備やパッケージソフトなど「オーダーメイド性のない設備・システム」を単体で導入する事業は対象外です。

• 介護テクノロジー導入支援事業（都道府県）：社会福祉法人は対象（介護保険法に基づく全サービス事業所）、営利法人（株式会社等）も対象、医療法人は診療所・病院だと別系統になるため要確認です。
• 省力化投資補助金 カタログ注文型：社会福祉法人は従業員300人以下＋介護保険法のサービスの範囲内で対象、営利法人は資本金5,000万円以下または常勤従業員100人以下で対象、医療法人は「介護事業を営む法人」としてのみ対象です（医療法人単体の区分はありません）。
• 省力化投資補助金 一般型：社会福祉法人は従業員300人以下＋収益事業の範囲内（社会福祉法第32条の認可が必要）で対象、営利法人は資本金5,000万円以下または常勤従業員100人以下で対象、医療法人は原則対象外です（歯科医業を営む医療法人のみ第7回公募から対象）。
• ものづくり補助金：営利法人は対象、医療法人は公式FAQで対象外と明記されています。社会福祉法人は公募要領での確認が必要です。

【詳細】クリニック・医療法人は補助対象になるか

結論を先に述べます。「医療法人は補助金を使えない」は半分本当で、半分誤りです。対象になるかどうかは、①所管省庁（経済産業省系か厚生労働省系か）、②法人格（個人開業医か医療法人か）、③営む事業（医業か介護事業か）の3点で決まります。同じ医療法人でも、制度によって○と✕が真逆になります。

理由は財源と目的の違いです。経済産業省系の補助金は財源が一般財源（国税）で、「市場の創出」「革新的な製品・サービスの開発」「企業の成長を通じた経済全体の活性化」を目的とします。診療報酬という公定価格の下で運営される保険診療事業は、この目的に馴染まないため、医療法人は中小企業基本法第2条第1項の「中小企業者」に該当せず、法律または公募要領で明示的に対象としている場合を除いて対象外となります。一方、厚生労働省系の助成金は雇用保険料を原資とし、「働く人の賃金と労働環境の改善」そのものを目的とするため、医療機関も対象になります。

（1）経済産業省系・省庁横断の補助金――医療法人は原則対象外

この表の読み方：経産省系の補助金は、「中小企業基本法第2条第1項の中小企業者」を土台にしています。医療法人は同法の中小企業者に該当しないため、「歯科医業を営む医療法人」「介護事業を営む法人」のように公募要領が個別に列挙した場合に限って対象になります。つまり医業（保険診療）だけを営む医療法人は、経産省系では原則として使えません。

逆に個人開業医（個人事業主）は、多くの経産省系補助金で対象です。ものづくり補助金は1人事業者でも応募でき、デジタル化・AI導入補助金、省力化投資補助金も個人事業主を含みます。ただし小規模事業者持続化補助金だけは例外で、公募要領が医師・歯科医師・助産師を明文で対象外としています。「個人ならどこでも通る」わけではない点に注意してください。

• ものづくり補助金：個人開業医は○、医療法人（医業のみ）は✕、医療法人（介護事業を営む）は✕です。公式FAQに「医療法人は対象外です」と明記されています。個人事業者は1人事業者でも応募可能です。
• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回）：個人開業医は○、医療法人（医業のみ・介護事業を営む場合とも）は✕、社会福祉法人も✕です。公募要領に「社団法人（公益・一般）、医療法人及び人格のない任意団体は補助対象外」と明記され、対象者リストに社会福祉法人の記載もありません。
• 小規模事業者持続化補助金（第20回）：個人開業医・医療法人・社会福祉法人のいずれも✕です。公募要領の「補助対象にならない者」に、医師・歯科医師・助産師、医療法人、社会福祉法人が明記されています。
• デジタル化・AI導入補助金2026：個人開業医・医療法人（医業のみ・介護事業を営む場合とも）・社会福祉法人のいずれも○（従業員300人以下）です。公式の申請対象者に「医療法人、社会福祉法人：従業員300人以下」と明記されています。
• 省力化投資補助金 一般型（第8回）：個人開業医は○、医療法人（医業のみ）は△（歯科医業を営む医療法人のみ○、医療法第44条の認可＋従業員300人以下が要件）、医療法人（介護事業を営む）と社会福祉法人はいずれも○（従業員300人以下＋介護保険法・収益事業の範囲内）です。公募要領「補助対象事業者」に、歯科医業を営む医療法人・社会福祉法人が列挙されています。
• 省力化投資補助金 カタログ注文型：個人開業医は○、医療法人（医業のみ）は△（介護事業を営む法人としてのみ○）、医療法人（介護事業を営む）と社会福祉法人はいずれも○（従業員300人以下＋介護保険法・収益事業の範囲内）です。公募要領にNPO法人・社会福祉法人・介護事業を営む法人が明記されています。

（2）厚生労働省系・医療系基金――医療機関が主役

経済産業省系補助金の財源は主に一般財源（国税）で、「市場の創出」「革新的な製品・サービスの開発」を目的とします。診療報酬という公定価格制度の下で運営される保険診療事業は、補助金支援の趣旨に馴染みません。一方、業務改善助成金は雇用保険特別会計を財源とし、既存事業所で働く労働者の賃金・労働環境の改善そのものを目的としています。

• 業務改善助成金（令和8年度、申請期間2026年9月1日〜）：個人開業医も医療法人も対象です。「中小企業・小規模事業者であること（みなし大企業でないこと）」が要件で、業種による除外規定はありません。資本金や出資総額がない法人は常時使用する労働者数で判定し、医療業はサービス業として100人以下とされます（二次情報）。
• 介護テクノロジー導入支援事業（都道府県実施）：個人開業医・医療法人ともに、介護サービスを提供している場合のみ対象です。医業のみの診療所そのものは対象区分ではなく、窓口は都道府県です。
• 医療情報化支援基金（社会保険診療報酬支払基金）：個人開業医・医療法人ともに対象です。対象は保険医療機関・薬局で、オンライン資格確認の導入、電子カルテ情報の標準化（病院）、電子処方箋管理サービス等が支援対象です。
• 事業承継・M&A補助金（第16次公募）：個人開業医・医療法人ともに要確認です。FAQは「業種としては制限はありません」としつつ、公的医療保険からの診療報酬との重複がある場合は対象外としています。医療法人の明示的な記載は確認できていません。

（3）医療法人が除外される制度で、実際に使える代替はどれか

• 医業のみの医療法人・クリニックのIT投資：デジタル化・AI導入補助金2026（従業員300人以下）が第一候補です。電子カルテ・オンライン資格確認・電子処方箋は医療情報化支援基金の領域になります。
• 医業のみの医療法人・クリニックの設備投資：省力化投資補助金は歯科医業を営む医療法人、介護事業を営む場合は介護事業を営む法人として対象になります。それ以外の医業のみの法人は経産省系では原則不可です。
• 人件費・賃上げを伴う投資：業務改善助成金（厚労省）が候補です。業種による除外がなく、医療機関が最も使いやすい制度です。
• 介護事業所を併設している場合：省力化投資補助金は「介護事業を営む法人」として対象になり得ます。医業の部分と介護事業の部分を分けて事業計画を立てるのが鍵です。
• 個人開業医の場合：ものづくり補助金・省力化投資補助金・デジタル化・AI導入補助金が射程に入ります。持続化補助金は対象外なので注意してください。

（4）経産省系で医療法人が「当たる」3つの入口

• 入口1：介護事業を営む法人として申請する。カタログ注文型・一般型のいずれも、介護保険法に基づくサービスの範囲内であれば医療法人も対象になります。
• 入口2：歯科医業を営む医療法人として申請する。一般型では第7回公募から追加され、医療法第44条の認可＋従業員300人以下が要件です。
• 入口3：社会福祉法人に該当する事業を切り出す。収益事業の範囲内であることと、社会福祉法第32条の認可が要件です。

逆に、医業（保険診療）そのものを対象にしたい場合、経産省系で無理に探すより、厚労省系助成金と医療情報化支援基金を組み合わせる方が、現実的で採択も早いケースが多くなります。

見落としがちな3つの論点

① 対象外の経費を先に知る

• 据置型のパソコン・プリンター（持ち運びを前提としないもの）
• 通信費そのもの（回線月額など）
• 自施設が独自開発する介護ソフトの開発費（補助対象は企業が保証する市販製品等）
• すでに導入済みの機器（新規導入が前提）

② 窓口は国ではなく都道府県

実施主体は都道府県です。国が実施要綱で全国共通の枠組みを示し、その枠内で各都道府県が補助率・上限額・公募スケジュールを設定します。つまり同じ制度名でも地域で条件が違います。

③ 財源が2本立て（予算規模が大きい）

2026年度は、①本予算の地域医療介護総合確保基金（メニュー「介護テクノロジー導入支援事業」として86億円の一部）と、②2025年度補正予算の繰り越しによる介護テクノロジー導入・協働化・経営改善等支援事業（220億円）の2本立てです。国は補正予算の優先的活用を求めており、大半の都道府県は補正予算を財源に事業を組む見通しとされています。

あわせて、障害福祉分野でも同様の導入支援が行われています。障害者支援施設は1施設あたり最大210万円、グループホーム150万円、その他事業所120万円、ICT導入支援100万円、パッケージ型1,000万円といった案内が見られますが、本記事では一次情報まで確認できていません。所管窓口でご確認ください。

医療・福祉事業者のための3つの鉄則

• 鉄則1：交付決定前に発注・契約しない。全国共通の流れは「公募→事前協議→交付申請→交付決定→機器導入→実績報告」です。交付決定前の購入・契約は対象外になります。
• 鉄則2：法人格と「範囲要件」を最初に確認する。医療法人は一般型で原則対象外、社会福祉法人は収益事業の範囲内――ここを間違えると、書類を作る前に落ちます。
• 鉄則3：締切は都道府県ごとに、しかも短い。何県も受付期間が数週間〜2か月です。「今年度分が終わったから来年度」ではなく、次年度の事前協議のタイミングを見越して準備するのが正解です。

まとめ

医療・福祉業界には、「介護テクノロジー導入支援事業」という専用制度がある一方で、法人格によって使える制度が大きく変わるという特有の難しさがあります。まずは自施設が「欲しいもの」を早見表で確認し、次に自分の法人格でその制度が使えるかどうかを必ず確認する、という2段階のチェックを徹底してください。

今日からできることは次の3つです。①自施設の「欲しいもの」を早見表と照らし合わせ、対象になりそうな制度を洗い出す。②自法人が医療法人か社会福祉法人か、営む事業が医業か介護事業かを確認し、対象可否を先に判定する。③お住まいの都道府県の受付期間を確認し、交付決定前に発注・契約しないという鉄則を徹底する。