補助金、10月末が壁。締切カレンダーと「統合・改名」の最新まとめ（2026年10月版）

書類 署名 締切カレンダー 補助金の基礎知識

2026年10月の中小企業向け補助金は、「制度の大再編」と「締切の集中」が同時に起きています。長年の主力だったものづくり補助金は新制度に統合され、IT導入補助金は名前も要件も変わりました。この記事では、経営者が意思決定に必要な「いくら・いつまで・誰が対象」だけに絞って整理します。

3行まとめ

  • ものづくり補助金と新事業進出補助金が統合され、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第1回公募が10月30日18:00締切で受付中（上限は従業員数別750万〜3,500万円）。
  • IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更。第6次（通常枠等）は10月30日締切、省力化投資補助金（一般型）第8回は10月16日17:00締切と、秋の締切が集中。
  • 賃上げ要件が標準装備化。成長加速化補助金は「年4.5%以上の賃上げ」が交付条件で、賃上げを計画に組み込まないと大型補助金から外れつつある。

ニュース①：ものづくり補助金が”終わり”、新制度に統合

何が変わった

長年、中小企業の設備投資の代名詞だった「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と「中小企業新事業進出補助金」は、2026年度から「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に統合されました。中小企業庁は2026年9月30日に第1回公募の受付を開始しています。旧制度とは別の補助金である旨が公式サイトに明記されています。

中小企業庁公募情報：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/kobo.html
公式サイト：https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/

いくら・誰が対象（第1回公募・革新的新製品・サービス枠）

補助率は中小企業者1/2（特例2/3）、小規模企業・小規模事業者・再生事業者2/3。補助下限額は100万円です。

従業員数基本上限賃上げ特例適用時
1〜5人750万円850万円
6〜20人1,000万円1,250万円
21〜50人1,500万円2,500万円
51人以上2,500万円3,500万円

公式サイト：https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/

今やるべきこと

締切は2026年10月30日（金）18:00厳守です。第1回公募の締切は、当初の9月30日から延長されています。あと2週間しかないため、申請経験のない企業は今回を見送り、次回公募（年度内に複数回予定）に備えてGビズID取得と計画書たたき台を先に作るのが現実的です。

公式サイト：https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/

ニュース②：IT導入補助金が「デジタル化・AI導入補助金」に改名

何が変わった

令和7年度補正予算から「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更されました。名称変更は「ITツール導入で終わらせない、DX・AI活用までを見る」趣旨とされています。枠組み（補助率・額）は旧制度を概ね踏襲しています。

中小企業庁の概要PDF：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r8/digital_ai_summary.pdf
解説記事：https://chusho-dx.bcnretail.com/dx_actualize/detail/20260408_178693.html
大塚商会の解説：https://www.otsuka-shokai.co.jp/erpnavi/topics/law-amendment/it-hojo/

いくら・いつ

通常枠は補助率1/2以内（条件付きで2/3以内）、補助額は5万〜150万円未満／150万〜450万円です。ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）が対象で、ソフトウェアの購入が必須です。第6次（通常枠等）と複数者連携枠第3次の締切は、いずれも10月30日です。

公式：https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/normal/
公募スケジュール：https://seisansei.smrj.go.jp/subsidy_info/schedule.html

今やるべきこと

申請にはGビズID（プライムまたはメンバー）が必須です。取得に時間がかかるため、10月30日締切に間に合わせるのはID未取得の企業では実質困難です。次回公募に向けて、今すぐID取得を開始してください。

jGrants事業者マニュアル：https://fs2.jgrants-portal.go.jp/%E6%93%8D%E4%BD%9C%E3%83%9E%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%82%A2%E3%83%AB_%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%80%85%E7%94%A8.pdf

ニュース③：締切が集中する「補助金の秋」カレンダー

2026年10月中旬時点で募集中の主要制度は、以下のとおりです（すべて生産性革命ポータルの公式スケジュールで確認済みです）。

  • 10月16日（金）17:00:省力化投資補助金（一般型）第8回
  • 10月16日:持続化補助金＜災害支援枠＞（能登半島地震 第10回／熊本地震 第1回）
  • 10月30日（金）18:00:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回
  • 10月30日:デジタル化・AI導入補助金 第6次（通常枠等）／複数者連携枠 第3次
  • 11月5日〜12月15日17:00:小規模事業者持続化補助金 一般型・通常枠 第20回／創業型 第4回
  • 11月6日（金）17:00:事業承継・M&A補助金 第16次（申請受付は10月2日開始）
  • 11月12日（木）15:00:中小企業成長加速化補助金 第3回

公式スケジュール：https://seisansei.smrj.go.jp/subsidy_info/schedule.html
中小企業庁：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/kobo.html
商工会事務局：https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/

10月中に締切が4連発しています。申請書は1制度あたり数十時間かかるため、「全部出す」ではなく自社の投資計画と合う1本に集中するのが、採択への近道です。

ニュース④：賃上げ要件が「標準装備」に――成長加速化補助金の条件とは

何が変わった

売上高10億円以上100億円未満の中小企業が対象の中小企業成長加速化補助金（最大5億円・補助率1/2以内）では、従業員1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が4.5%以上であることが交付要件です。4.5%は直近5年間の最低賃金年平均上昇率に基づく基準値で、応募時に目標を掲げて従業員に表明することまで求められます。

公式ページ：https://seisansei.smrj.go.jp/subsidy_info/growth_acceleration_subsidy.html

自社への影響

「省力化で人手を減らし、浮いた原資で賃上げ」という構造が、制度設計そのものになっています。カタログ型省力化でも賃上げ達成で上限が引き上げられる（後述）設計で、賃上げ計画なき設備投資は補助金との相性が悪くなった、というのが2026年の潮流です。

背景：2026年の最低賃金改定

全国平均は1,177円（前年比+56円）で、発効は10月1日〜12月2日の間で順次実施されます（県別の正確な額は厚労省ページで要確認です）。人件費の上昇分を補助金で吸収する動きが加速しています。

解説記事・二次情報：https://hojyokin-portal.jp/columns/saitei_chingin

今やるべきこと

3次公募（締切11月12日15:00）に申請するには、事前に「100億宣言」を専用ポータルサイトで公表しておく必要があります。公表手続きには通常2〜3週間かかるため、申請は10月26日（月）までに済ませておくのが安全です。締切直前になって慌てないよう、早めの着手をおすすめします。

ニュース⑤：省力化カタログ型、3月の制度改定で上限が大幅アップ

何が変わった

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）は2026年3月19日に制度改定され、公募期間の延長・補助上限額の引き上げ・最低賃金要件の見直し・複数回申請の解禁が行われました。

従業員数改定後の上限賃上げ要件達成時
5名以下500万円750万円
6〜20名750万円1,000万円
21名以上1,000万円1,500万円

公式の制度改定ページ：https://shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/revision_260319/

カタログ型は随時公募・受付中です。古い記事には改定前の「200万円」という数字が残っているので、金額を鵜呑みにしないようご注意ください。

公式：https://shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/

トピックス：電気代支援は9月使用分が最終ラウンド

電気・ガスの料金支援は、2026年9月使用分（原則10月検針分）で終了予定です。7月・9月使用分の支援額は、低圧3.5円/kWhなどでした。電気料金そのものも10月には大手各社で値上がりしており、「国の支援に頼らない省エネ投資」への転換が次のテーマです。空調・給湯の更新は、省エネ補助金（SII公式）の出番になります。

資源エネルギー庁：https://www.enecho.meti.go.jp/category/gekihen_lp/
解説・二次情報：https://hojyokin-portal.jp/columns/denki_gas_hojyo
SII公式：https://syouenehojyokin.sii.or.jp/

警鐘：不正受給の取り締まりが本格化

IT導入補助金では不正受給が相次いで発覚しています。2020〜2022年度の3カ年で約9.9万社・1,464億円が受給した中で、不適正なベンダー15社が関与した疑いのある事業（1,978事業・約58億円）について調査が進められています（二次情報）。会計検査院が2024年10月21日に公表した実際の不正受給額は、約1億4755万円でした。事務局は、不正関与者の自主返還窓口を設けています。

NTT-West BizClip：https://business.ntt-west.co.jp/bizclip/articles/bcl00071-155.html
公式の不正防止ページ：https://it-shien.smrj.go.jp/antifraud/

経営者としての防御策

  • 補助金申請を「丸投げ」する代理業者に乗らない（書類の中身を説明できないと、実績報告で破綻します）
  • 導入したツールが実際に稼働している証拠（画面・帳票）を保存する
  • 「採択率100%」「確実に通ります」をうたう業者は疑う

落とし穴・注意点（2026年10月版）

  • 交付決定前の発注は対象外――設備系はリードタイム逆算が必須です。
  • 同じ設備の重複申請は不可――制度間で役割分担させる設計が必要です。
  • GビズIDは約2週間――締切直前の取得は間に合いません。
  • 賃上げ要件の「表明」まで要求される制度がある――成長加速化補助金のように、従業員への目標表明が要件になっている制度では、経営陣の合意が先決です。
  • 名称変更・統合の過渡期は誤情報が多い――「ものづくり補助金」「IT導入補助金」で検索すると旧制度の記事が大量に出ます。必ず公式サイトの公募回・日付を確認してください。

申請準備チェックリスト（今週やること）

  • ☐ 直近の締切（10/16・10/30）に出すか、次回に備えるかを決める
  • ☐ GビズIDの取得状況を確認（なければ今日申請）
  • ☐ 直近3年の賃上げ実績と今後の賃上げ計画を数字で整理する
  • ☐ 投資したい設備・システムの概算見積もりを取得する
  • ☐ 従業員数を確認する（補助上限額は従業員数で決まるため）
  • ☐ 過去に採択・交付決定を受けた補助金の有無と報告書提出状況を確認する

FAQ

Q. ものづくり補助金はもう申請できませんか？

A. 旧制度の公募は終了し、統合後の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」が後継です。第1回は10月30日締切で受付中です。

公式：https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/

Q. 従業員5人の小さな会社でも大型制度は使えますか？

A. 使えます。統合後の新制度でも1〜5人枠（上限750万円）が用意され、小規模事業者は補助率2/3が適用されます。小規模なら、採択率の高い持続化補助金（第20回は11月5日開始）との二刀流が有効です。

公式：https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/

Q. 賃上げしていなくても申請できますか？

A. 制度によります。賃上げは「上限が上がる特例」の制度（省力化カタログ型など）もあれば、「交付の絶対条件」の制度（成長加速化補助金など）もあります。自社の賃上げ計画の有無で、制度を選んでください。

Q. 電気代の補助金はまだありますか？

A. 2026年9月使用分（原則10月検針分）が最後のラウンドです。以降は、省エネ設備投資での光熱費削減が現実的な対策になります。

資源エネルギー庁：https://www.enecho.meti.go.jp/category/gekihen_lp/

宿泊業向け補足（前回記事を読まれた方向け）

宿泊業では、観光庁「省力化投資補助事業」（1施設1,000万円・1/2）の一次公募が終了し、二次公募は検討中です。現時点で動けるのは、①省力化投資補助金カタログ型（随時受付中・上限500万〜1,500万円）、②持続化補助金 第20回（11月5日開始、宿泊業は従業員20人以下が要件）、③業務改善助成金（締切11月30日または最賃発効日前日）の3本です。観光DX推進事業の上限1,500万円等の数値は二次情報ベースのため、要確認です。

特設サイト：https://kanko-jinzai.go.jp/

まずは行動を

まずは締切カレンダーを印刷して壁に貼ってください。10月16日・10月30日の壁を越えられない企業は、11月以降の持続化補助金第20回・事業承継・M&A補助金第16次へ。どの制度が自社に合うかは、「従業員数」「投資額」「賃上げ計画の有無」の3点でほぼ決まります。無料相談をご希望の方はこちらから。

出典一覧（本稿で確認した一次情報）

「要確認」とした項目

  • 観光DX推進事業の上限1,500万円（二次情報）
  • 業務改善助成金の最大600万円・コース別上限（二次情報）
  • 県別最低賃金の正確な額
  • jGrants審査日数の短縮幅

ブログ公開時にこれらを使う場合は、各公式要領で再確認してから掲載してください。

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