――運送会社の利益を守る補助金活用（読了約5分）
中小のトラック運送会社の経営者向け｜2026年10月26日時点
「仕事はある。それでも利益が残らない」――その原因は、荷主先での長い待機、帰り便の空車、属人化した配車かもしれません。補助金を探す出発点は「いくらもらえるか」ではなく、「どの便で利益が漏れているか」です。
① 課題別――どの投資にどの制度か
| 課題・欲しいもの | 制度 | 上限・補助率 | 現在の状況 |
| 配車・運行管理ソフト、請求・給与などの業務ソフト | デジタル化・AI導入補助金 通常枠 | 5万〜150万円未満／150万〜450万円・1/2（要件で2/3） | 10月30日17時締切・申請可 |
| 車両動態管理システム | トラック輸送省エネ化推進事業 | 14万円/台・最大30台・定額（1/2以内） | 4次公募は10月7日終了 |
| 予約受付・配車計画システム | 同上 | 4,000万円/事業者・取組車両5台以上 | 同上 |
| ダブル連結トラック・スワップボディ車両 | 同上 | 1,000万円/台・最大10台/事業者 | 同上 |
| バックアイカメラ・側方衝突監視警報装置等 | トラック協会 安全装置等導入促進助成 | 1/2・2万〜10万円 | 都道府県協会に確認 |
② 「150台未満は関係ない」は危険――物流効率化法
2025年度から、対象の荷主・物流事業者すべてに積載率の向上、荷待ち・荷役時間の短縮の努力義務が課されています。2026年度からは、保有車両150台以上の特定貨物自動車運送事業者等に中長期計画・定期報告の義務が発生。150台未満でも、取引先の荷主が効率化を進める際に、自社の待機時間や積載状況を説明できる体制が問われます。
社長が最初に見るべきは「何台あるか」より「何時間止まっているか」――荷主別・納品先別の待機時間と、便別の実車・空車の集計です。これは制度選定にも、荷主との改善協議にも使える数字です。
③ 制度ごとに押さえるべき条件
- デジタル化・AI導入補助金：ソフトウェア必須。対象は制度に登録されたITツール・支援事業者のみ。2/3の補助率は、最低賃金近傍で雇用する従業員が一定割合以上いる場合に適用（賃上げの実施が条件ではない）。運輸業は資本金3億円以下または常時使用従業員300人以下（個人事業を含む）。交付決定は12月10日予定。
- トラック輸送省エネ化推進事業：車両動態管理は予約受付・配車計画システムとの連携必須のクラウド型に限る。荷主等との連携が事業の前提で、荷主・リース事業者は条件により共同申請が必要な場合あり。交付決定前の発注・契約は原則対象外（高輸送効率車両は2026年4月30日以降の新車登録を対象とする例外あり）。
- トラック協会の助成：装置ごとに条件あり（携帯型アルコール検知器はGマーク認定事業所の導入など）。都道府県協会によって対象装置・助成額が異なる。
④ 次の一歩
- 荷主別の待機時間と便別の空車を集計する（改善協議と制度選定の両方に使える）
- 10月30日17時締切のデジタル化・AI導入補助金は、登録ツールの確認と見積もりが済んでいるか支援事業者と点検する
- 荷役・附帯業務の対価を契約書に明記する――2025年4月施行の運送契約書面交付義務化（メール等の電磁的方法も、相手方の承諾があれば可）を機に
- 補助金は原則後払い。立替資金を確保してから申請する
まずは今週やること
「荷主別の待機時間」と「便別の空車」を集計してください。改善の場所が決まれば、使う制度は自ずと絞れます。10月30日の締切に間に合わない投資は、次回公募に備えて見積もりとデータ準備を進めておきましょう。
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